就労移行支援事業所 - 株式会社240RISING株式会社240RISING

事業内容

就労移行支援事業所

えだは

働き続ける力

数多くの利用者様の就労、資格取得、障害者が対象の職業技能競技大会アビリンピック全国大会への利用者様の複数出場、金賞受賞など、実績を積み重ねられることが強みです。

就労はもちろん、安定して働き続けられる力「生活力」の向上を目標にVRを使用した支援、職場実習、面接訓練など利用者様の「できる」を伸ばす支援をしています。

事業内容

　就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスのひとつです。一般企業への就職を目指す障害のあるかた（65歳未満）を対象に就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートをおこないます。「働きたいのに仕事が見つからない」、「就職して一人暮らしがしたい」等の就職やその先の将来の希望や不安などについてスタッフと相談しながら一般企業等への就職に向け、事業所や企業に通うことで就労に必要な知識・能力の向上を目指します。

　また、利用者様の職場探しをサポートします。利用者様に合った業種や職種を探したり、働きやすい職場環境を考えたりするために職場見学や実習を行うことでご自身に合った職場を探すことができます。就労移行支援事業所が直接、職業紹介を行うことは制度上できません。そのため、主にハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター等と連携し、本人にとって最適な職場を見つけるサポートを行うことが、主な役割となります。

カリキュラム

【動画】「えだは」一日の流れ

【動画】「えだは」プログラムの解説

動画内のカリキュラムの他に以下のカリキュラムもご利用いただけます。（１）入力等パソコンの軽作業の基礎訓練（２）ビジネスマナーの研修（３）履歴書添削（４）就職面接の練習（５）就職後の対人関係のサポート（６）家族支援（７）相談支援（８）ストレスマネージメント（９）ハローワーク訪問（10）企業見学・実習（11） VR支援（12）テレワーク支援 ※上記は主なカリキュラムの一例で、一人ひとりに合わせた内容をご提案・相談しながら個別にご用意いたします。

対象

就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。具体的には次のような例が挙げられます。就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な者 ※ただし、65歳以上の者については、65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く）に引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていた者に限り対象とします。

利用料金

区分	区分世帯収入状況	月間負担上限額
生活保護	–	０円
非課税	市町村民税非課税世帯（おおむね年収２８０万以下の世帯の方）	０円
一般Ａ	市町村民税非課税世帯（おおむね年収８９０万以下の世帯の方）	９,３００円
一般Ｂ	上記以外	３７,２００円

基本報酬および主な各種加算

種類	単位数	基本報酬
就労移行支援サービス費(20人以下)	725単位	事業所を運営するために基本的に必要な経費に対する報酬
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）	15単位	就労支援に従事する者として1年以上の実務経験を有し、一定の研修を修了した者を就労支援員として配置している場合に対する行う加算
欠席時対応加算（月４回を限度）	94単位	利用者が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月に４回まで加算
送迎加算（Ⅱ）	10単位	利用者に対して居宅等と事業所との間の送迎を行った場合に対する行う加算
初期加算	30単位	利用開始時から30日を限度として加算する
就労支援関係研修終了加算	6単位	就労支援に従事する者として1年以上の実務経験有し、別に厚生労働大臣が定める研修を修了した者を就労支援員として配置している加算
移行準備支援体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）	41単位	現場実習・求職活動等にあっては、1月を超えない期間で職員が同行して支援を行う加算
訪問支援特別加算(月2回を限度)	一時間未満187単位一時間以上280単位	指定就労継続支援B型等を利用する利用者について、連続した5日間、当該指定就労継続支援B型等の利用がなかった場合において、就労継続支援B型計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定就労継続支援B型事業所等における指定就労継続支援B型等の利用に係る相談援助等を行った場合に、1月につき2回を限度として、就労継続支援B型計画等に位置付けられた内容の指定就労継続支援B型等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する加算。
支援計画会議実施加算	583単位	障害者本人の希望や適性・能力を的確に把握・評価を行うアセスメントについて、地域のノウハウを活用し、その精度を上めていくための取組として、本人や他の支援機関等をげ、支援効果を高交えたケース会議等を実施した事業所を評価するための加算。
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）	所定単位数の6.7％	キャリアパス要件（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）、職場環境等要件のすべてを満たしている ※対象職員へは年2回の賞与で支給している。業績により変更する場合がある。
福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）	所定単位数の2.0％	福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）のいずれかを取得していて、当該加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っているとともに、当該加算に基づく取り組みについて、ＨＰへの掲載等を通じた見える化を行っている場合。 ※対象職員へは年2回の賞与で支給している。業績により変更する場合がある。
ベースアップ等支援加算Ⅰ	所定単位数の1.3％	令和4年10月の介護報酬改定（臨時改定）を経て創設される新たな加算です。介護職員に対して3％程度（月額 9,000 円相当）引き上げるための措置という意味合いが強く、介護職員以外の職種にも配分することが可能な加算です。

※○上記単位×10円 ※就労移行支援は、障害福祉サービスの利用を行う際に必要な個別支援計画書に基づいて「重要事項説明書」に記載されているサービス内容を提供します。個別支援計画作成後、3ヶ月に 1回以上定期的に個別支援計画実施状況の把握を行い必要に応じて個別支援計画の変更を行います。変更については利用者とその家族に説明をし、文書により同意を求めます。利用者は、「重要事項説明書」に記載されている訓練等給付費対象サービス内容の料金（厚生労働大臣の定める金額。但し軽減等が適用あり。）の所定の利用者負担額を支払います。ただし、訓練等給付費については、事業者が市町村から代理受領をした場合は、利用者は直接支払う必要はありません。

職場環境等要件

区分	チェック	内容
入職促進に向けた取組	–	法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
	–	事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
	〇	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
	–	職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	〇	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
	–	研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
	–	エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
	–	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進	〇	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
	–	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
	〇	有給休暇が取得しやすい環境の整備
	–	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
	–	障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
腰痛を含む心身の健康管理	–	福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
	–	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
	–	雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
	–	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組	–	タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
	–	高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
	–	５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
	–	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成	–	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
	–	地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
	–	利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
	–	支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職場適応援助者（ジョブコーチ）

職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業は、障害者の職場適応に課題がある場合に、職場にジョブコーチが出向いて、障害特性を踏まえた専門的な支援を行い、障害者の職場適応を図ることを目的としています。ジョブコーチが行う障害者に対する支援は、事業所の上司や同僚による支援（ナチュラルサポート）にスムーズに移行していくことを目指しています。障害者本人に対する職務の遂行や職場内のコミュニケーション等に関する支援だけでなく、事業主に対しても障害特性に配慮した雇用管理等に関する支援を行います。対象は企業で約1ヶ月以上の間、週20時間以上働く見込みがある身体障害や知的障害、精神疾患などのあるかたで、利用料金は事業所の提供する指定計画相談支援サービスについては利用者の自己負担はありません。