就労継続支援Ｂ型事業所 - 株式会社240RISING株式会社240RISING

事業内容

就労継続支援Ｂ型事業所

えれべーと

障害や体調に合わせた仕事を

「えれべーと」では、利用者様の個性を大切にし、生き生きとした心豊かな生活が送れるようにサポートしていきます。

一人ひとりの障害や体調に合わせた仕事ができるように支援体制を整えています。仕事だけにとどまらず、資格取得や面接対策にも力を入れており、「自信を持って次のステップへ進めることができる」。それがえれべーとの強みです。

事業内容

　就労継続支援B型とは、障害や難病のあるかたのうち、年齢や体力などの理由から、企業等で雇用契約を結んで働くことが困難なかたが、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービスです。障害者総合支援法に基づく福祉サービスのひとつであり、比較的簡単な作業を、短時間から行うことが可能です。
　年齢制限はなく、障害や体調に合わせて自分のペースで働くことができ、就労に関する能力の向上が期待できます。事業所と雇用契約を結ばないため、賃金ではなく、生産物に対する成果報酬の「工賃」が支払われます。

対象

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかないかたや、一定年齢に達しているかたなどであって、就労の機会などを通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待されるかた。具体的には次のような例が挙げられます。

就労経験があるかたであって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となったかた
就労移行支援事業を利用（暫定支給決定での利用も含む）した結果、B型の利用が適当と判断されたかた
１と２に該当しないかたであって、50歳に達しているかたまたは障害基礎年金1級受給者
障害者支援施設に入所するかたについては、指定特定相談支援事業所によるサービス等利用計画の作成の手続きを経たうえで、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めたかた

利用料金

区分	区分世帯収入状況	月間負担上限額
生活保護	–	０円
非課税	市町村民税非課税世帯（おおむね年収２８０万以下の世帯の方）	０円
一般Ａ	市町村民税非課税世帯（おおむね年収８９０万以下の世帯の方）	９,３００円
一般Ｂ	上記以外	３７,２００円

職場環境等要件

区分	チェック	内容
入職促進に向けた取組	–	法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
	–	事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
	〇	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
	–	職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	〇	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
	–	研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
	–	エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
	–	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進	〇	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
	–	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
	〇	有給休暇が取得しやすい環境の整備
	–	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
	–	障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
腰痛を含む心身の健康管理	–	福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
	–	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
	–	雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
	–	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組	–	タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
	–	高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
	–	５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
	–	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成	–	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
	–	地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
	–	利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
	–	支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供